訪問診療・往診の距離要件、運用明確化へ-“16キロルール”の「絶対な的理由」
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16キロ以内に制限する要件の取り扱いを明確化する。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応で、地方厚生局などへ年内にも周知する。
関連記事
-
BA.5からBQ.1.1などへの置き換わり進む-東京都のゲノム解析結果
-
物価高騰の影響踏まえ適時・適切に介護報酬反映を-東京都が国の予算編成に提案要求
-
手足口病が流行の兆し、39都道府県で患者増加-全国は8週連続増、自治体が手洗い徹底呼び掛けも
-
「かかりつけ医」核に医療介護連携、法案提出へ-政府、報告制度25年4月施行目指す
-
重症者・死亡者数は横ばい、病床使用率は低い水準-厚労省がアドバイザリーボードの感染状況評価公表
-
離島介護サービス、島内人材活用やロボット導入も-北海道離島振興計画案、必要な施設の整備推進
-
件数大幅増が続く、支払基金10月診療分-入院と歯科は金額マイナス
-
抗原検査キット、供給の優先付け終了-十分な供給量を確保、厚労省
-
発達障害の相談、将来的にオンラインでも-徳島県が支援プランの素案公表