訪問診療・往診の距離要件、運用明確化へ-“16キロルール”の「絶対な的理由」
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16キロ以内に制限する要件の取り扱いを明確化する。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応で、地方厚生局などへ年内にも周知する。
関連記事
-
外国人材新制度のたたき台に日弁連会長が声明-日本語試験条件など「付すべきではない」 妨害企業も
-
電子処方箋の運営費、医療機関・薬局は負担なし-1年目に1.6億－5.6億円補助、厚労省
-
病院の新築費用の現状-公立病院は、なぜ赤字か（３）
-
高齢者入院が高い値で推移「多くの人手を要する」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
最適使用推進ガイドラインに簡略版、再審査終了後-厚労省、施設要件と対象患者に絞り込み
-
手足口病が8週連続増加、6県で警報基準値超-感染した場合は注意深く観察し合併症に注意を
-
薬剤耐性対策推進月間に「あるある川柳」募集-AMR臨床リファレンスセンター
-
クルーズ船の陽性者は発生届対象、船医が状態確認-3月以降寄港予定、厚労省が自治体の対応示す
-
マイナ保険証対応、義務化対象のやっと5割超-4月まで1カ月半、厚労省集計