訪問診療・往診の距離要件、運用明確化へ-“16キロルール”の「絶対な的理由」
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16キロ以内に制限する要件の取り扱いを明確化する。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応で、地方厚生局などへ年内にも周知する。
関連記事
-
オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認-指針のQ&A「患者の所在」を拡大、厚労省
-
感染対策向上加算、5類移行後も当面継続-24年度以降の対応は中医協で議論
-
健保連、21年度は8年ぶり赤字の見通し-保険給付費の回復などで
-
東京は過去最大規模の感染拡大、一般医療の制限も-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表
-
かかりつけ医機能評価を再構築すべき、健保連が政策提言-かかりつけ医によるオンライン診療とリフィル処方…
-
アウトリーチ機能がケアマネジメント力を育む-介護経営に明るい未来をもたらすために（8）
-
障害児と障害者の支援を「一体的に議論」-こども家庭庁が報酬改定検討チームの構成員に
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（1）-一般病棟用「看護必要度」の施設基…
-
サイバー攻撃対策、病院の取り組み実態把握へ-BCP策定状況など調査開始、厚労省