急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案-「受け入れ割合」2つの基準、B項目は排除
厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」（モニタリング・処置等）と「C項目」（手術等の医学…
関連記事
-
次の医療経済実態調査、23年6月開始-24年度診療報酬改定へ、中医協
-
精神科医療機関の感染症対策体制確保を-厚労省、都道府県などにコロナ対応を事務連絡
-
ケアミックスの転棟封じ、中小病院に三重苦-ニーズ顧みない病院には「苦痛の時代」が続く
-
全日病猪口会長を再選4期目体制スタート-今期で会長職退任へ次の世代にバトンタッチ
-
保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」-岸田首相が会見、資格確認書の更新は「5年以内」
-
重症化しやすいデルタ株による感染者も検出-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
大学のコロナワクチン接種、自治体会場で柔軟対応-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増
-
セキュリティーの保守費用は診療報酬で、日医総研-専門人材のシェアには補助金活用