ケアマネアンケート　福祉用具選択制「評価できる」７１％

　アンケートでは、まず、「選択制」導入への評価を尋ねた。その結果、「評価できる」と答えたケアマネジャーは７１％、「評価できない」は２５％と、多くのケアマネが「選択制」導入を評価する結果となった。

　その理由を自由記述で尋ねたところ、「評価できる」と答えた人のうち、４分の１程度が、利用者の選択の幅が広がることを理由にあげた。「介護保険は本人の意思決定が前提であるため、選択制は大事だと思う」（宮崎県、女性）、「対象者や家族にそれぞれ思いがある中、選択肢があるのは喜ばれると思う」（京都府、男性）などの意見があった。

　また、すでに利用者が購入を希望しているケースがあるとの意見もあった。「利用者の中には、購入したいとの意向の人も多々いる。基本は貸与でいいと思うが、ケースバイケースで考えられる方が利用しやすいのでは」（長野県、女性）、「レンタルでお金を払い続けることに抵抗のある高齢者もいる。自分のものにする安心感が強い」（東京都、女性）、「年齢や身体状況によって、長期にわたり使用すると思われる場合は、購入したいと考える人が実際にいた」（大阪府、女性）などの声が寄せられた。

　この他の意見では、「福祉用具貸与のみの利用でプランを作成している利用者に購入の提案ができれば、ケアマネの負担も減らせるのではないか」（宮崎県、女性）、「購入は様々な弊害も懸念されると思うが、貸与で何年間も同じ用具を使い続ける利用者も非常に多いため、介護給付費の抑制につながるのではないかと思う」（群馬県、女性）など、ケアマネの業務負担軽減や制度の持続可能性の観点から評価する意見もみられた。

　一方、「選択制」導入を「評価できない」と答えた意見で特に多かったのが、「常に変化する利用者の状況に応じて福祉用具の選択が必要になるため、販売の選択制は必要ないと思う」（大阪府、女性）、「わずかな金額でも使わずにいられる方が良い。状況も刻一刻と変化するので選択制にすべきではない」（大阪府、男性）など、利用者の状態変化に合わせた提案をする上で「選択制」は望ましくないという意見が多くを占めた

　自由記述で圧倒的に多かったのは「定期的に点検が受けられ、状態の変化に合わせて適切な用具を提供することができるから」（京都府、男性）といった、状態変化に応じて専門職が介入し、最も適した用具を提供できることが重要とする意見。

　他には「ある程度の年金収入等があれば購入もすすめるが、そうでない場合は月々の負担の少ないレンタルを提案する」（宮崎県、女性）など、経済的負担を考慮した意見や、「貸与なら途中でのトラブル（故障や不要変更）対応が可能。年齢的に終活を考える人も多く、その場合、ゴミ問題の対策にもなると思う」（京都府、女性）といった、廃棄で生じる問題に目を向けた意見なども寄せられた。

　今回のアンケートから、現場のケアマネは、利用者の選択の幅を広げる考えについては評価しているものの、実際には利用者の状態に応じて適時・適切に必要な用具を提供できる「貸与」を提案する考えを持っている人が多くいることが分かった。