総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ-中間整理案を大筋了承、厚労省検討会
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢…
関連記事
-
入院時の食費引き上げ額、年内に結論 中医協-「医療界全体が納得できる形で」との声
-
介護サービスの基準省令改正を諮問、厚労相-社保審が答申へ
-
21年度概算医療費＋7.3％、4－7月累計-厚労省、中間年薬価改定で調剤が低い伸び
-
看護補助者充実のための“人財”と外国人登用の現実性-先が見えない時代の戦略的病院経営（194）
-
2回目が困難な職域接種を自衛隊大規模接種センターで-受け入れ可否の相談受け付けを開始
-
診療報酬改定年でも高い伸び、22年度医療費3.1％増-4－8月、21年度以降続く患者数増加が要因
-
介護施設での見守り機器など活用、効果実証-厚労省
-
介護の給付と負担、9月下旬から議論 年末に結論-次期制度改正見据え、社保審・介護保険部会
-
内視鏡検査・手術時のミダゾラム投与、審査上認める-支払基金、審査情報提供事例に6件追加