総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ-中間整理案を大筋了承、厚労省検討会
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢…
関連記事
-
コロナ診療の手引きに「妊産婦の管理」の項を追加-厚労省が第5.3版を事務連絡
-
介護サービス指定申請、22年度下期からオンライン開始-厚労省、段階的に参加自治体を拡大
-
総合入院体制加算の届け出1年間で35％減-厚労省、周産期医療への影響を注視
-
一般病床の在院患者コロナ前から6％減-昨年10月、病床利用率4.8ポイント低下
-
オンライン初診、かかりつけ医以外なら事前相談必須-相談内容の記録も、厚労省が指針見直し
-
数千億円超える新薬、費用対効果評価と市場拡大再算定で-中医協・薬価部会、各側が複合的対応の必要性を強…
-
診療報酬の特例延長を主張、日医・松本会長-「第8波」見据え10月以降も
-
“物価高騰・人材流出 介護施設の努力だけでは限界”-介護報酬改定で大幅な増額を－老施協が要望書提出 …
-
全世代型社保会議の報告書、16日にも決定へ-案を大筋了承