福祉用具、物価高騰で１割強が上限価格アップ 半年ごとの実態把握へ
厚生労働省は１１月１６日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。福祉用具について、半年ごとに貸与価格の上昇の実態把握を行うことが同省から提案された。今後、急激な物価上昇が発生した際に、上限価格制に特例を設けるといった検討を行う目的。委員からは特に異論なく、了承された。
必要に応じて上限制の特例を検討
福祉用具貸与では、２０１８年１０月から貸与価格の上限制が導入されている。貸与件数が１００件を超える製品について上限価格（全国平均貸与価格＋１標準偏差）が設定され、３年ごとに見直しが行われている。
今月初旬に公表された新上限価格（適用は来年４月～)をみると、上限価格が高くなった製品は全体のおよそ１１％（４４３件）。３年前の前回改定時は２％に止まっていた。同省は「昨今の物価高騰等の影響を受け、上限価格の範囲内で貸与価格を引き上げた商品が前回改定よりも多くあった」と説明する。
また、日本福祉用具供給協会などが「上限価格制は他の公定価格と異なり、見直しを重ねるごとに上限は下がっていく性質。物価や人件費が高騰している近年では、適切な価格転嫁を阻害し、事業運営が困難になっている」とし、制度の見直しを主張していた。
同省は今回、「直ちに福祉用具の供給に支障が生じる状況ではない」としつつ、「今後、急激な物価上昇が発生した際、上限価格が設定されているために貸与価格の引上げが困難となり、必要な福祉用具の安定的な供給が妨げられるような事態が生じないよう、上限価格の改定ルールに物価上昇に対応した特例的な仕組みを設けることについて、その必要性を含めた検討を行うため、貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半年に一度程度、把握することとしてはどうか」と提案した。おおむね半年ごとに貸与価格の上昇の実態把握を行い、その状況をみながら検討開始を判断する。
