急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者…
関連記事
-
診療報酬本体、財務省「ためらわず下げを」-高止まりを指摘、DRG導入も主張
-
熱中症救急搬送者が倍増死亡1人重症35人-総務省消防庁が1218日の1週間の速報値公表
-
看護賃上げ「3分の2ベア」主張、支払側委員ら-中医協、要件の議論を開始
-
自宅療養者らへの往診、救急管理加算1が算定可能-厚労省
-
入院時の食費引き上げ額、年内に結論 中医協-「医療界全体が納得できる形で」との声
-
インフルエンザ患者報告数、全国で注意報レベルに-厚労省が第41週の発生状況を公表
-
感染対策、「恒常的」な評価の議論始まる-コロナ特例は適切な時期に議論
-
「医療、福祉」入職超過率、初のマイナスに-厚労省概況、現行統計の2009年以降で
-
抗体カクテル療法で95％軽快、都内-専門家、活用による治療推進を要望