老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
15日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担もテーマになり、保険者の立場の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報…
関連記事
-
新潟県病院事業「黒字決算は評価に値」-経常収支比率100％超、コロナ関連補助金影響も
-
小6で家族の世話、1日に7時間以上も-小学生対象に初調査、厚労省
-
新型コロナ患者報告数が3週連続で減少-厚労省が第38週の発生状況を公表
-
流行の主体「オミクロン株BA.2系統に」-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
国立大病院4分の3が赤字見込み、23年度-物価・光熱費高騰やコロナ補助金減で
-
コロナで循環器診療逼迫踏まえ「有事」の項目新設-協議会が第2期計画案了承、パブコメ後に閣議決定へ
-
医療DX推進財源確保を意見相次ぐ-社保審医療部会で
-
生殖補助医療管理料の算定情報登録必須-精巣内精子採取術も22年度改定疑義解釈
-
昭和的病院経営からの脱却 その1「病院経営と院長職」-公立病院は、なぜ赤字か（16）