全死因死亡率10年ぶり増、21年がトレンド変わり目か-国がん調査、医療施設以外で死亡などコロナ影響
2021年の全死因年齢調整死亡率（全死因死亡率）が前年比で10年ぶりに増加したことが、国立がん研究センター（国がん）の調査で分かった。老衰などの死因が増えており、医療施設以外の場所での死亡の増加など、新…
関連記事
-
コロナ入院患者が減少傾向も依然高い水準で推移-東京都がモニタリング会議の専門家意見公表
-
療養通所介護包括報酬移行の影響踏まえた対応を-社保審介護給付費分科会で委員が要望
-
東京でインフル患者減、ピークアウトの兆しも-都内の全31保健所のうち23保健所で前週下回る
-
救急医療管理加算の引き上げ、27日から適用-厚労省
-
空港検疫、外国籍コロナ陽性が前週比1.6倍に-厚労省が実績更新、陽性率は日本国籍の1.7倍
-
「母子手帳」名称変更せず、独自名の併記可能に-23年度から
-
精神障害対応の地域包括ケアの必要人員数推計も-厚労省が厚労科研費補助金の3次公募開始
-
コロナ患者報告数が2週連続減、半数が20歳未満-厚労省が第37週の発生状況を公表
-
デング熱輸入例の報告数、前年の約7倍の規模に-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多