指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を-半年以内の離職は手数料返還も、規制改革会議が答申
-
「ちょっと待て 誰にあげるの その薬」が金賞に-薬剤耐性あるある川柳の医療従事者部門
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（20）-疾患別リハビリ料、算定要件のF…
-
介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いでQ&A-厚労省が事務連絡
-
診療報酬コロナ特例、支払側「最終的な終了」主張-診療側は継続を要望、5類移行へ中医協
-
次期診療報酬改定、検討の進め方案を了承-スケジュール案も、中医協・総会
-
5歳以上11歳以下の接種後の健康状況を調査へ-厚労省がコロナワクチン事務連絡、結果公表も
-
精神基準病床数の検討は入院患者減少傾向勘案も-厚労省が検討会で方向性を提示
-
急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価