指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
マイナ保険証対応、まずアカウント登録を-医療機関や薬局にDMで呼び掛け、厚労省
-
病院への立入検査、医師数の適合率が微増-厚労省、19年度の結果公表
-
発達支援・配慮必要な児童支援で医療機関と連携も-厚労省が保育所・保育士検討会取りまとめを公表
-
社会福祉士の国家試験、合格率は31.1％-厚労省が発表、前回比1.8ポイント上昇
-
新推計を基に「給付と負担」の検討を提言-全世代型社保制度の確立で、諮問会議・民間議員
-
薬剤師業務、「調剤は目的ではない」-厚労省担当者、健康サポートなどの役割に期待感
-
大阪急性期・総合医療センター、1日も外来休診-「身代金」支払いの指示なし
-
都道府県・市区町村の常勤保健師が増加-厚労省が2021年度の領域調査結果を公表
-
データ提出加算、39病院が8月の算定不可に-提出遅れなどで厚労省通知