指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
自立支援促進加算、老健の約4割が算定の見通し-21年度介護報酬改定調査、WAM
-
非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ-24年4月見据え厚労省
-
医療従事者が就業制限受け充分配置できず-東京都コロナモニタリング会議
-
介護におけるアウトカム指標の重視を提案、財務省-自立支援・重度化防止の取り組みの評価が不十分
-
5類移行の判断を今月下旬に最終確認へ-加藤厚労相、それまで状況を注視
-
臨床研究中核病院、長崎大病院を承認へ-計15カ所に、厚労省
-
CS向上も期待、人手不足対応だけでないロボットの力-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【後編】
-
薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」-中医協・専門部会で診療側委員
-
インフル患者報告407人、コロナ流行前の5.5％-厚労省が発生状況公表、7－13日の1週間