指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
公認心理師「現任者講習会」21年度が最後の機会-厚労省が案内、22年3月以降は実施予定なし
-
2021年の出生数、85万人割り込む恐れ-コロナ禍での受診控えが“子づくり”にも影響
-
社会福祉士の国家試験、合格率は31.1％-厚労省が発表、前回比1.8ポイント上昇
-
看護賃上げの診療報酬「ばらつき前提」大勢-中医協・基本問題小委
-
健保組合の応能負担強化へ、厚労省案-前期高齢者への納付金「公平な負担に」
-
一部地域で80代以上が増加傾向、高齢者注視を-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
看護必要度B項目、今すぐに廃止すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営（207）
-
日医会長選、松本吉郎氏が出馬表明-5ブロックの医師会連合が支持