指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
DMATとDPATを同一病院内で運用し医療提供-千葉県総合計画、県立病院充実や救急整備も
-
働き方改革でICUが維持できなくなる-先が見えない時代の戦略的病院経営（181）
-
新型コロナで頻回訪問、特別訪問看護指示書交付が可能-厚労省
-
マイナ保険証と医薬品の安定供給、診療報酬で促進-4－12月の特例措置まとめ
-
24時間往診体制緩和し在宅医療推進へ、中医協-在支診と継続診療加算、連携体制で評価の方向
-
オンライン資格確認、訪看STに原則義務付けへ-24年秋から、資格確認は6月開始
-
介護施設・事業所の収支差率縮小「危機的な状況」-社保審・分科会で委員
-
サイバー攻撃の被害想定額25億円、国立大病院-システム改修費用などへの支援呼び掛け
-
診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請-厚労省「オンライン・電話診療も活用を」