指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
要介護1・2の保険給付外し、結論先送り-第10期計画開始までの検討課題に、厚労省
-
香川県が認知症疾患医療センター指定希望の病院募集-計6カ所、指定期間は3年
-
件数・金額とも落ち着いた伸び続く、国保連2月審査分-入院は件数マイナス
-
在宅医療で新たな評価、外来から移行時の医師間連携-中医協、診療側はオンライン診療活用も提案
-
腎専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成-厚労省の調査結果
-
他患者の病理検体混入で注意喚起-医療機能評価機構
-
「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張-給付の徹底的な効率化も、財政審分科会・委員
-
病院薬剤師の採用が無理な2つの理由-データで読み解く病院経営（161）
-
電カル情報標準化、救急生活習慣病コードから整理-厚労省がWGに方向性を提示