指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
全国的に病床使用率上昇傾向、神奈川では8割超に-コロナアドバイザリーボードの感染状況評価
-
7月審査分医療費がコロナ前上回る、国保連-件数は戻らず
-
東京のインフルエンザ患者報告数が4週連続減-第14週、31保健所管内のうち24管内で減少
-
障害者の就職状況改善「医療、福祉」などで求人増-厚労省が2022年度の取りまとめを公表
-
救急医療管理加算、対象患者の状態を追加へ-「緊急入院が必要な根拠」の報告を一部要件化
-
「外国人介護人材の受入促進と育成」を重点項目に-説明会やマッチング支援、大阪府の人材確保戦略
-
「大都市特性や物価高 診療報酬に反映を」都が提言-厚労省に 24年度改定に向けて
-
入院基本料大幅引き上げを1874病院から嘆願書-日病取りまとめ
-
コロナ病床確保料、9月末まで継続-補助上限額は5月7日まで適用、厚労省