指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可-各自治体が判断、年度内に指針見直し
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承…
関連記事
-
加藤厚労相、医療現場の負担増に警戒感-コロナとインフルの感染拡大で
-
特定処遇改善加算の配分、「職員全体」が約4割で最多-介護労働安定センター20年度調査
-
【解説】働き方改革での医療提供への影響想定できず-大半の自治体が未把握、医療崩壊危ぶむ声届かず
-
看護師と薬剤師の給与比較で見えたベースアップの違い-データで読み解く病院経営（139）
-
サイバー攻撃想定しBCP策定、1割に届かず-福祉医療機構調べ
-
高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割明示-次期医療計画で、厚労省が近く取りまとめ
-
オンライン初診、かかりつけ医以外なら事前相談必須-相談内容の記録も、厚労省が指針見直し
-
23年1－11月までの出生数が70万人割れ
-
罹患後症状者の精神状況悪化やワクチン接種不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表