急性期充実加算、届け出の課題「手術実績」-「200-399床」「400床以上」でトップに
厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、…
関連記事
-
福島で安心して出産・育児ができる医療を目指して-ふくしま子ども・女性医療支援センターの挑戦
-
患者から手術の予定聴取、疑義照会で処方日数変更-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
看護職員処遇改善評価料31－70が8割-今年3月現在、厚労省「想定通り」
-
都市部でも公民館でオンライン診療年内に結論-新たな規制改革実施計画を閣議決定
-
結核菌がINHなどに耐性の場合は5剤併用療法を-厚労省が基準改正案を公表
-
搬送先選定にマイナンバーカード活用、実験開始へ-総務省消防庁が発表、10月から6消防本部で
-
企業届出価格承認制と購入価償還制、マクロスライドも-厚労省検討会、シンクタンクが提言
-
メンタルヘルス対策推進などを準備重点事項に-厚労省が2022年度労働衛生週間実施要綱を公表
-
診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し-24年度からウィズコロナの報酬体系へ