新たな感染症想定、病床確保の見込み数など把握へ-今年度前半の事前調査で、協定締結のガイドライン
新たな感染症の発生・まん延時に必要な医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの…
関連記事
-
病院薬剤師46都道府県で不足見込み、36年度-「薬局」は45都道府県で供給が需要を上回る
-
削減した財源「すべて現役世代の負軽減に充当を」-被用者保険者間の格差是正で、関係5団体
-
医療機関電波利用推進シンポジウムを配信へ-総務省・電波環境協議会、手引き改訂版など紹介
-
出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ-少子化対策たたき台、予算倍増の大枠は骨太に
-
新規入院例、全年齢群で第7波ピークレベル下回る-感染研が第6週のコロナサーベイランス週報公表
-
持ち分なし医療法人への移行促進、納税猶予延長へ-2023年度与党税制改正大綱決まる
-
介護報酬のコロナ特例打ち切り、補助金対応で調整中-厚労省
-
ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業者は約3％-8月18日までパブコメ募集、厚労省
-
高倍率顕微授精が自己負担1万円で、先進医療了承-中医協、新規先進医療4件を了承