認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ-同時改定で厚労省、診断・治療やケアに活用
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員らによる2回目の意見交換会が19日開かれ、厚生労働省は、認知症の人の診断…
関連記事
-
現場医師らの意見3,200件超、22年度改定-厚労省集計
-
診療報酬6月改定「メリットも影響も」日医長島氏-松本会長は「課題解決してからの話だ」
-
看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可-22年度改定Ｑ＆Ａ
-
病床確保料、財務省「着実に脱却を」-「臨時異例の支援」で病院収益が大幅改善
-
インフルエンザワクチン接種など計4件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表
-
DPC特定病院群「37増12減」で181病院に-22年度、係数IIなど官報告示
-
現役世代の介護保険料、最高の月6,276円に-4月以降、厚労省推計
-
地域防災計画の医療救護施設、耐震率は93.9％-総務省消防庁が公表
-
精神障害者や認知症高齢者らの権利擁護を推進-山口県が第5次県地域福祉支援計画の素案公表