認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ-同時改定で厚労省、診断・治療やケアに活用
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員らによる2回目の意見交換会が19日開かれ、厚生労働省は、認知症の人の診断…
関連記事
-
がんゲノム拠点の加算、4月からの新規指定も算定可-22年度診療報酬改定Ｑ＆Ａ、厚労省
-
23年度概算要求、社会保障費に約31.3兆円-自然増5,376億円、厚労省
-
東京都の酸素ステーションスタッフらがコロナ感染-健康安全研究センター細菌検査の職員も
-
次期医療計画「新興感染症」除き大筋了承-作成指針、別々に作成も視野
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（2）-急性期入院料6、改定前の届け出も…
-
オン資の導入猶予、医師「70歳以上」が目安-厚労省、「やむを得ない場合」の例示す
-
新規の外来初診受付再開、大阪急性期・医療センター-月内に完全復旧へ
-
公立小中学校の長期欠席者、1割が「コロナ回避」-千葉県教育庁が2020年度の調査概要を公表
-
第3期データヘルス計画策定の手引きを作成へ-厚労省、ワーキンググループ設置し方向性検討