手すりのみ利用の要支援者へ新品提供 ４月から本格実施～大阪・大東市
大阪府大東市は、介護保険で手すりのレンタルのみを利用する要支援者を対象に、１年間のレンタル後に同じ手すりの新品を利用者に提供し、その後のメンテナンスなどを貸与事業所が行う地域支援事業「福祉用具レンタル事業所による介護予防事業」を、４月１日から本格実施している。
同事業は、２２年９月にモデル事業として始めたもので、同市の介護予防支援の３分の１ほどを占める福祉用具貸与のみ利用のプランを解消し、ケアマネジャーが地域包括支援センターから予防支援を受託できる件数を確保することが目的。
対象者は、ケアプランにレンタルだけが位置づけられ、手すりのみを利用する要支援者。認知症や進行性疾患がなく状態が安定していれば、１年間レンタルした後、その手すりのメーカー定価の５％を利用者に負担してもらい、同製品の新品を提供する。
提供後は、その用具を取り扱ったレンタル事業所が、地域包括支援センターからの委託でモニタリングや修理対応にあたる。事業所は半年に１回の見守り訪問を行えば３０００円が市から支給される。また、利用者の希望で月１回まで電話で状況確認すれば１０００円を支給。手すりの修理には、年３回まで訪問出張費として１回３０００円を支給する。
２３年２月末時点で、２５人が同事業を利用。市内外の８事業者が地域包括と委託契約している。
本格実施となった４月からは、手すり以外のレンタルや他の介護サービスを併用していた要支援者が、手すりのレンタルだけの利用となったケースも新たに対象とした。この場合、手すりのみの利用になってから３カ月が経過し、かつ併用期間も含めて１年以上手すりを使っていることが条件。
