特養の９７％で物価高騰の影響～６割でおむつなどの負担増加
福祉医療機構は４月７日、特養を運営する社会福祉法人を対象とした経営動向調査の結果を公表した。調査期間は今年３月１日から２２日で、３８４法人の有効回答（７４.３％）を得た。
２０２２年度の収益が、前年度比較で減少を見込む施設は４０.９％あり、１５％以上の減収を見込む施設も９.１％あった。
物価高騰の影響を受けたと回答した法人が全体の９７.１％を占め、そのうち９５.４％の施設で水光熱費が増加しており、２０％以上上昇した施設が６９.２％あった。
また、おむつなどの介護用品費が増加したと回答した施設は６２.５％で、一部では４０％以上のコスト増加を認めた施設もあった。
