コロナ応招義務「事情を総合的に勘案」5類変更後-厚労省見解
厚生労働省は31日までに、感染症法上の位置付けが「5類」に移行した後の新型コロナウイルスに係る医師の応招義務について、個々の事情を総合的に勘案する必要があるとの考え方を示した。
関連記事
-
有床診療所の20年度医業・介護利益33％減、日医総研-赤字施設割合は前年度並み、30.5％
-
パキロビッドパック、有効期限延長の取り扱いを-厚労省が事務連絡、「無駄にせず有効に活用」
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が5週連続で増加-手足口病、ヘルパンギーナは減少
-
【感染症情報】RSウイルスが4週連続で増加-インフルエンザは2週連続減少
-
訪問看護ステーション、目指すのは機能強化型？ 敷地内？（前編）-データで読み解く病院経営（162）
-
「麻しん疑われる時は受診前に医療機関に連絡を」-相次ぐ感染者の確認を受け 加藤厚労相
-
公認心理師の就労状況調査できるだけ早期に実施-厚労省支援の実態や社会のニーズを把握へ
-
10人未満の介護事業所の2割がBCP「未着手」- “策定にかける時間の確保が困難”との声多く
-
審議会のライブ配信、コロナ5類移行後は？-加藤厚労相「支障ないなら継続していけば」