人口2人の離島介護サービス、本土への移動負担軽減-宮崎県が計画素案公表、保健・医療との連携も
宮崎県は13日、宮崎県離島振興計画（2023－32年度）の素案を公表した。介護サービスに関しては、必要な従事者の確保や資質向上に努め、円滑な介護保険サービスの提供体制の充実を図る。
関連記事
-
オンライン資格確認、導入意向を調査-支援策の検討材料に、厚労省
-
産業医・保健師対象に「職場復帰支援フォーラム」-東京都が10月25日に開催
-
「AIホスピタル」などを開発促進工程表に追加-厚労省が見直し案を提示
-
21年度概算医療費、過去最大の44.2兆円-前年度比4.6％増
-
特許期間中新薬の薬価維持を検討、厚労省-希少疾病薬などには新たな薬価算定方式
-
「医師の働き方改革」特設サイト公開、厚労省-制度の情報発信など
-
入院中のコミュニケーション支援「引き続き検討」-厚労省が社保審障害者部会で方針案提示
-
オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論-社保審・医療部会
-
全看護職員の処遇改善など要望、日看協-外来での「人員配置標準」の見直しも