高齢者施設、要件満たせば自ら行政検査実施可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、高齢者施設での検査に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、一定の要件を満たせば、施設が自ら実施する検査を行政検査として取り扱えることを伝えた。
関連記事
-
救急管理加算、審査基準の統一化求める意見-中医協・入院医療分科会
-
看護職の処遇改善効果を把握へ、次の医療実調-中医協・調査実施小委員会
-
高齢者救急「地ケアで対応」に慎重論-診療側委員「総合的に判断を」
-
感染対策カンファ、チームの各職種1人以上の参加必須-感染対策向上加算の施設基準
-
米ノババックス製ワクチン、1.5億回分契約-厚労省
-
“医住同源”を本気で探るスウェーデンハウス-第１話 人口増と医療機関誘致に挑戦するまちづくり
-
全国のコロナ死亡者数5週連続で減少-感染研、3－9日のサーベイランス週報公表
-
流行の主体「オミクロン株BA.2系統に」-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
大阪市の拠点病院にシステム障害、サイバー攻撃か-高度救命救急センターなど整備