都道府県献血計画の策定義務付け維持も一部見直し-厚労省、「作業の時間的余裕」確保へ
厚生労働省は16日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会の調査会で、関西広域連合などが廃止を提案していた「都道府県献血推進計画の策定の義務付け」について、内容などを見直して義務付けを維持する方向…
関連記事
-
妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円-22年4月現在、厚労省調べ
-
【解説】インフルエンザ、一部地域でピークアウトか-9県で患者報告数が減少、全国報告数の伸びも鈍化
-
被害直後から犯罪被害者へのカウンセリング実施も-福井県が支援計画案を公表
-
コロナ「幽霊病床」を見える化へ、政府-公的病院の専用病床化の推進も
-
「日本版CDC」、25年度以降創設-次の感染症危機に備え、政府
-
遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承-社保審・医療部会
-
特養の入所に関する指針を一部改正、厚労省-要介護1と2の「特定入所」を明確化
-
インフル検査キットもOTC化検討を、規制改革会議で-厚労省「現時点で予定していない」
-
診療所倒産22件、過去最多タイ 22年度-要因では後継者難や不正発覚が増加