注目の記事 PICK UP!

初動対応の減収補償、医療機関の種別・類型を問わず-新たな感染症で厚労省

初動対応の減収補償、医療機関の種別・類型を問わず-新たな感染症で厚労省

 新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を、社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウ…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 特養の入所待機者、3年前より約4万人減-4月1日時点、厚労省・速報

  2. 看護職員らの賃上げ取りまとめ案を了承-中医協の分科会、総会で決定へ

  3. 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ-経過措置3年 24年度報酬改定

  4. 総合事業進めるには地域にもっと情報提供を-厚労省の有識者会議で住民参入の課題など議論

  5. 感染症の匿名情報、第三者提供の枠組み固まる-連結先の候補にNDBなど、有識者会議が提言案

  6. 医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案-診療側から慎重論相次ぐ

  7. 在院日数など基準満たさずとも当面は届け出不要-能登地震の被災地

  8. コロナワクチン副反応疑う症状の受診者実態調査へ-厚労省が事務連絡、医療機関に協力依頼を

  9. 22年度の総合的な自己評価「A」、国病機構-特定行為看護師配置、前年度比45%増

PAGE TOP