初動対応の減収補償、医療機関の種別・類型を問わず-新たな感染症で厚労省
新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を、社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウ…
関連記事
-
高齢者救急に看護「加配」で対応、中医協公聴会-「疲労が蓄積すれば離脱増える」
-
20年度概算医療費42.2兆円、前年度比1.4兆円・3.2％減-厚労省、過去最大のマイナスで3年前の…
-
犯罪被害者の心身状況に合わせた保健医療情報提供-埼玉県が人権施策推進指針第2次改定案を公表
-
【解説】インフルエンザ、一部地域でピークアウトか-9県で患者報告数が減少、全国報告数の伸びも鈍化
-
不採算品再算定を毎年実施へ-厚労省、適用頻度見直しを提案
-
特定処遇改善加算の配分、「職員全体」が約4割で最多-介護労働安定センター20年度調査
-
「医療、福祉」入職超過率、初のマイナスに-厚労省概況、現行統計の2009年以降で
-
薬局の役割増す、次期医療計画に向け-在宅医療の薬局関連指標例が大幅拡充
-
高額な金額での医療機器、材料費の購入 その1-公立病院は、なぜ赤字か（11）