病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案が閣議決定-地域医療支援病院などは承認取り消しも
政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域…
関連記事
-
平均寿命が最も長いのは男女とも川崎市麻生区-厚労省が2020年市区町村別生命表の概況公表
-
地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニング可-留意事項厳守が前提、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
インフルエンザ患者報告数が倍増、東京が最多-厚労省が発生状況公表、12－18日の1週間
-
食材料費高騰1床当たり3,200円支援、厚労省-来年4－5月、地域医療介護総合確保基金で
-
コロナ重症・死亡者数の減少傾向が継続-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表
-
日薬・山本会長5選、100年先・200年先の薬剤師像を-リフィル導入と改正薬機法・薬剤師法の趣旨踏ま…
-
5都府県でコロナ抗体保有率疫学調査を実施へ-厚労省が発表、推移把握や基礎データに
-
うつ病など精神疾患の研修会、かかりつけ医に実施も-三重県が第4次自殺対策行動計画中間案を公表
-
病床使用率が低下傾向、全ての地域で3割下回る-厚労省がコロナアドバイザリーボードの評価公表