次期改正、 特養の入所基準見直しを検討

　特養は在宅生活が困難な中重度者を支える機能に重点化するため、１５年度の法改正で、原則として要介護３以上に入所者を限定した。ただし、特例として要介護１、２でも▽認知症▽知的・精神障害▽虐待▽単身世帯などで地域の介護サービス供給困難――などのやむを得ない事情で、在宅生活が困難な場合に入所可能としている。

　１９年度の全国集計で、特養の入所申込者は２９.２万人（うち在宅の申込者は１１.６万人）だが、地域によって待機状況にバラつきがある。厚労省は「地方を中心に、高齢者人口の減少により待機者が減少している、定員が埋まらずに空床が生じているという声がある」と説明した。実際、要介護３以上の在宅待機者（１９年度時点、以下同）は東京都で１万人を超える一方で、鳥取県では３３２人、高知県５２４人、徳島県５３１人、佐賀県５５８人に止まり、都市部と地方とでギャップがある（表）。

　そこで、同省は「入所申込者の実態や、高齢化の進行の状況、介護ニーズは地域によって異なる実情を踏まえた特養の入所基準のあり方」を次期改正の論点としてセットした。今年度は特養入所申込者の調査年であるため、同部会の年末のとりまとめに向け、最新の調査結果なども踏まえて議論される可能性もある。

　入所基準の見直しについては、特養の事業者団体、全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は特例入所要件の拡充などを要望している。「要介護１、２の高齢者が、サ高住、有老ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどがない地域で介護サービスを受けるのが難しいにも関わらず、単身世帯でなかったり、低所得で利用困難だったりしても、特例入所の要件には該当しないために行き場を失い、家族が介護離職せざるを得ない場合もある」とし、現行の特例入所の要件でカバーされない要介護者に対しても、地域の実情に応じて入所できる特例入所要件の拡充を求めている。

　また認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の人について、「要介護１、２であっても、実質的に要介護３以上の高齢者と同程度の介護サービスの負担を要している」とし、「認知症自立度Ⅲ以上は、特例入所ではなく、要介護３以上に準じた通常の入所要件の対象とすべき」と平石氏は主張している。さらに全国老施協は、「特例入所の運用に抑制的な行政指導を行う自治体もある」と指摘し、利用者と施設のニーズに的確に対応した特例入所が円滑に進むよう、厚労省から自治体への周知も要望した。介護保険部会は９月に２回開催を予定。下旬には「給付と負担」をテーマに議論される。

（シルバー産業新聞２０２２年９月１０日号）