【シリーズ 病院BCPを考える】迫り来る危機-策定率は4件に1件、財政支援が普及に不可欠
地球温暖化が進み、国内でも大規模な自然災害が激甚化、頻発化している。地域住民の生命を守る病院が被災し、機能停止してしまったら、医療崩壊は必至だ。そうならないためのリスクマネジメントの１つとして重視される…
関連記事
-
熱中症の救急搬送者が3週連続で減少-総務省消防庁が13－19日の速報値公表
-
地域包括診療料・加算に心腎疾患も、かかりつけ医推進-厚労省が中医協に提示
-
なぜ脳梗塞は転院で分岐設定されなかったのか-データで読み解く病院経営（149）
-
医療DX推進財源確保を意見相次ぐ-社保審医療部会で
-
マイナ保険証対応病院、地域差41ポイント-都道府県単位でてこ入れへ
-
インフルエンザ患者報告数が9週連続で増加-入院患者数は3週連続増、第42週の発生状況
-
“かかりつけ医機能”「面対応」で、意見相次ぐ-厚労省分科会、報告制度具体化へ
-
地域包括診療料の対象追加を提案、心不全など-慢性腎臓病も、22年度改定で厚労省
-
認知症新薬の承認は継続審議-有効性の判断が困難、薬食審部会