SOMPOケア 「人員基準緩和」の実証事業、１２施設でスタート
ＳＯＭＰＯケア（東京都品川区、鷲見隆充社長）は、次期介護報酬改定の論点となる人員基準緩和の可能性を探る実証を７月から開始した。厚生労働省の実証事業を同社の１２施設で受託。それぞれの施設で介護ロボットやＩＣＴ機器を導入し、業務時間の削減効果を測るとともに、サービスの質低下や職員の負担増に繋がっていないかも検証する。写真は同社・遠藤健会長。
実証事業の名称は「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」。夜間見守りや介護助手など、４つのテーマに分かれている。同社が今回、手を挙げたのは「提案型」のテーマ。事業者側から国へ、生産性向上に繋がる実証内容や検証方法を提案するもので、同社はロボットやICT、介護助手の導入により、３：１未満に緩和した人員配置でも、利用者へのサービスや職員負担に悪影響が生じないことを定量的に確認するのを実証の目標に置く。
１２月に報告、給付費分科会での議論へ
実証は、タイムスタディ調査で、機器などの導入前後でどれほど業務時間が削減できたかを確認。実際に３：１未満の配置にして検証を行うのではなく、削減できた時間から、基準緩和が可能かを見極める。あわせて、入居者のＡＤＬや認知機能、ＱＯＬ、職員の勤務状況、腰痛の状態、モチベーションなどの変化も調査し、サービスの質や職員負担への影響を確認する。
主な導入機器は、すでに同社が全施設で導入している見守りセンサー「眠りＳＣＡＮ」のほか、▽自動体位交換機能付きエアマットレス▽専用キャリーのまま洗体できる介護用シャワー▽身体洗浄に効果があるウルトラファインバブル発生装置▽食事の温度調整を行う再加熱カート▽飲料に自動でとろみが付けられるとろみサーバー▽介護記録システム・データ分析システム――など。実証は今月から開始し、１２月に報告をまとめる予定。来年から開催される社会保障審議会介護給付費分科会で実証結果をもとに緩和の可否が検討される。
