注目の記事 PICK UP!

男女賃金差の開示義務化、300人超雇用で-医療法人なども対象、守らなければ指導も検討 厚労省

男女賃金差の開示義務化、300人超雇用で-医療法人なども対象、守らなければ指導も検討 厚労省

 厚生労働省は、雇用する労働者が300人を超える医療法人や独立行政法人などに、男女の賃金差の公表を義務付けるよう省令を改正した。適用は8日付。各法人の事業年度の終了後、おおむね3カ月以内の開示を求めてい…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 消費税負担の補填率「医科全体」107%、22年度-上乗せ点数見直さず、厚労省方針

  2. 【感染症情報】RSウイルス感染症が6週連続減少-感染性胃腸炎・ヘルパンギーナは2週連続増加

  3. 24年度改定 居宅は質より量、ケアマネの職場環境が鍵-地域共生社会での介護事業のカタチ(10)

  4. 国際共同治験、日本人の第1相試験追加実施は不要-厚労省の考え方を検討会が了承、新たに通知

  5. 首都直下地震で死者最大6千人超、6割が要配慮者-東京都が被害想定報告書を公表

  6. コロナ発生届け出簡略化、診断日など不要に-現場の負担軽減へ、厚労省

  7. 診療報酬のコロナ特例、大半を縮小・継続へ-厚労省案、点数は示さず

  8. 看護職員処遇改善評価料、最大で1日340点に-165通りの点数設定、中医協が答申

  9. 医師の時短5段階評価は見送り、厚労省-働き方改革推進検討会、議論一巡

PAGE TOP