男女賃金差の開示義務化、300人超雇用で-医療法人なども対象、守らなければ指導も検討 厚労省
厚生労働省は、雇用する労働者が300人を超える医療法人や独立行政法人などに、男女の賃金差の公表を義務付けるよう省令を改正した。適用は8日付。各法人の事業年度の終了後、おおむね3カ月以内の開示を求めてい…
関連記事
-
インフル入院患者増、届出の半数超が10歳未満-厚労省が第4週の概況を公表
-
医療材料、外国価格調整の比較水準を引き下げへ-A3・B2機器の保険収載を迅速化、中医協部会
-
自殺対策で精神科医療と市町村との連携強化を支援-山形県が地域福祉支援計画を公表
-
コミナティ筋注副反応疑い死亡事例1,643件に-厚労省が報告、ヌバキソビッド筋注の初事例も
-
コロナ入院患者が4週連続増、体制強化が必要-東京都がモニタリング会議の専門家意見公表
-
（その3）イベントで情報を効果的に伝える「戦略」とは-「病院広報アワード」受賞への道（最終回）
-
抗うつ薬から発がん性物質のニトロソアミン類検出-厚労省が調査会で報告、他剤への切り替え検討も
-
オミクロン株、水際関係以外が4割占める-厚労省が国内発生状況を発表、大阪が最多
-
医療法人2,506の3割超が赤字、22年度-福祉医療機構、物価高騰の影響で