コロナ後遺症対応可能な医療機関、自治体の2割超公表-約半年前から17ポイント増、厚労省調べ
全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を、厚生労働省が6日公表した。調査…
関連記事
-
院内委員会への地域援助事業者の参画を促進-沖縄県が第2期地域福祉支援計画の素案公表
-
自宅療養の妊婦、SpO2が92％以下なら救急要請を-産科婦人科学会が目安公表
-
高齢者施設内で気流に乗ったエアロゾルが風下汚染-電気通信大が研究成果発表、自然換気併用の提案も
-
糖尿病薬の重複投与に注意、注射と内服のケースも-複雑化する薬物治療に備えを、薬局ヒヤリハット
-
ギャンブル等依存症、専門医療機関が施設など支援-鹿児島県が対策推進計画を公表
-
オンライン資格確認の導入猶予届、3月末期限-原則オンラインで受け付け開始、厚労省
-
【対談】病院特有の価値観をなくし組織の機能を高めて-経営基盤を確かなものにすることが病院長としての務…
-
看護処遇改善、級別標準職務表の改正踏まえ検討を-厚労省
-
高齢者施設、療養者・従事者の感染増で厳しい状況-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表