介護職員の処遇改善計画書などの様式を見直し-ベースアップ等⽀援加算の創設受け、厚労省
厚生労働省老健局老人保健課は21日、介護職員の処遇改善に関する「処遇改善計画書」などの様式例を都道府県などに示した。10月に創設される「介護職員等ベースアップ等⽀援加算」を踏まえてのもの。
関連記事
-
新型コロナワクチン接種の48件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
看護師確保の基本指針改定を諮問、秋ごろ告示-厚労相・文科相
-
サイバー攻撃、まずは厚労省ガイドラインや相談窓口を-サイバーセキュリティーを考える（中）日医総研 坂…
-
デング熱輸入例、前年の約11.6倍の報告数に-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多
-
過去最大33.9兆円要求へ、厚労省-22年度予算概算要求
-
コロナ応招義務「事情を総合的に勘案」5類変更後-厚労省見解
-
副反応疑い報告基準に「熱性けいれん」追加へ-コロナワクチン接種後7日以内の発症
-
昭和的病院経営からの脱却 その３「医療DXへの対応」-公立病院は、なぜ赤字か（18）
-
有事のワクチン打ち手、診療放射線技師らも対象に-新たな枠組みで、厚労省検討会