公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ-厚労省が障害者部会に附則対応案を提示
厚生労働省は、16日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう、第5条で定められているため、…
関連記事
-
空港検疫コロナ陽性、外国籍が増加-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少
-
751病院の7割超が本業で赤字に、3団体調査-22年度、費用の伸びが増収分を上回る
-
オンライン診療、高齢者の利用率1％台-目立つ対面希望、MICIN調べ
-
介護関連27団体、24年度報酬改定で大幅プラスを要望-地域包括ケアシステム・介護推進議連に
-
在留外国人のコロナワクチン希望者に適切接種を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
小多機 認知症対応力強化に向けて区分を新設-専門的研修修了者の配置、ケア指導など対象に
-
審査上認める適応外使用、新たに8成分14事例-支払基金、小児系学会申請分が13事例
-
医療機関にサイバーセキュリティー対策義務付け-助産所にも、厚労省が改正省令を官報告示
-
コロナ疑い症状ある人に東京都が検査キット配布-20歳代が対象、検査・受診への集中を緩和