公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ-厚労省が障害者部会に附則対応案を提示
厚生労働省は、16日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう、第5条で定められているため、…
関連記事
-
緊急時の介護サービス確保事業でQ&A-厚労省
-
初代「病院広報アワード大賞」にHITO病院-国際モダンホスピタルショウで表彰式
-
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増
-
指導医確保と医療提供体制の充実を目指して-福島県地域医療支援センターの新たな試み
-
急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告-今年度から、厚労省が改正案
-
医療情報ネットワークの基盤でWGが初会合-年内に論点を整理、厚労省
-
後発品80％未達に減算制度導入を、GE・BS学会が提言-外来包括払いや参照価格制、完全医薬分業も
-
家族が意思表示拒否「市町村長が同意の可否判断」-障害者部会報告書案に医療保護入院の見直し記載
-
入院患者3週連続減、「通常の医療との両立可能」-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表