自殺対策、精神科医療につなぐ連携体制強化を-厚労省が有識者会議の報告書を公表
厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている。
関連記事
-
【解説】技能実習制度見直しに介護関係者が危機感-同一企業に1年以上就労で「転籍」可能に懸念の声
-
東京都立病院職員8人コロナ感染、医師ら自宅療養-病院経営本部が発表、濃厚接触者なし
-
コロナ診療の手引きに「妊産婦の管理」の項を追加-厚労省が第5.3版を事務連絡
-
アルコール依存症、医療圏ごとに専門医療機関整備-佐賀県の2期計画案、連携体制構築の推進も
-
【病院BCPを考える】社会資本として整備を-労働者健康安全機構・有賀徹理事長
-
後発品調剤加算、85％以上狙う強力インセンティブ-減算は厳しく「5割以下5点」
-
公立病院の経営強化へ、新ガイドライン公表-総務省、22－23年度中のプラン策定要請
-
社会福祉施設の避難確保計画作成率 4年で2倍超に-浸水や土砂災害恐れの地域 水防法などで義務付け
-
デング熱輸入例の報告数、前年の約7倍の規模に-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多