処遇改善加算、事務作業の「簡素化を」-介護給付費分科会で複数委員
社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなって…
関連記事
-
病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査で把握へ-厚労省、月内に実施
-
社会福祉施設での労災発生状況が高止まり-5年で46％増、労働者の高齢化で「転倒」増加
-
インフル患者前週比1.2倍、2県で警報レベル-厚労省が第5週の発生状況を公表
-
【感染症情報】新型コロナが2週連続増-感染性胃腸炎、インフルエンザなども増加
-
精神病床の慢性期入院患者数など6指標の目標達成-埼玉県が第7次保健医療計画の進捗取り組み公表
-
【感染症情報】インフルエンザが減少に転じる-新型コロナは10週連続減少
-
米こうじにストレス軽減効果の可能性-新潟大が研究グループの成果発表
-
療養病棟入院基本料「医療区分による評価」が論点に-要件見直しや評価法の検討が必要との意見も
-
全数把握見直し措置、4県で9月2日から-宮城・茨城・鳥取・佐賀、厚労相表明