具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請-民間病院も対象、厚労省が月内に通知
地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病…
関連記事
-
オミクロンBA.2株の病原性はBA.1と同程度-国立国際医療研究センターなどが研究成果を発表
-
上位4つの圏域が山口 中国ブロック-30圏域中24が全国平均超え 「データは語る」（7）
-
厚労省、感染症対策部設置を1年前倒し-「企画・検疫課」「予防接種課」を23年度に新設
-
匿名感染症情報の第三者提供開始時はコロナが対象-制度化に向け議論開始厚労省有識者会議
-
訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付きで提案-規制改革WGで専門委員
-
オン資、「災害時モード」の情報閲覧1.2万件超-能登地震の被災地で
-
乾癬新薬に有用性加算40％、16成分を新規に薬価収載-中医協、抗てんかん薬でも35％加算品
-
プール熱感染拡大、過去10年の最多更新-4府県で警報レベル
-
病棟内での説明、移動… ロボットは“バディ”になれるか-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【前編】…