医師が届け出ないと「50万円以下の罰金」説明も-厚労省が事務連絡、感染症法規定の発生届で
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出（…
関連記事
-
インフルエンザ患者報告数が10週連続で増加-入院患者数は4週連続増、第43週の発生状況
-
ラゲブリオ有効期間36カ月に再延長、流通品も-厚労省
-
電子処方箋26日開始、154施設が対応可能-病院・診療所が1割にとどまる
-
9価HPVワクチンを定期接種に位置付け-厚科審部会が了承、23年度早期開始で準備も
-
第5次募集を開始、感染症対策実地研修-厚労省
-
医業利益率、改善するもコロナ禍前下回る-21年度の病院、福祉医療機構調べ
-
無症状者への抗原検査留意点など指針に追記-厚労省コロナ対策本部が第5版を事務連絡
-
精神科病床新設し急性期身体合併症の受入機能強化-山口県が県立総合医療センター基本構想素案を公表
-
感染対策向上加算、5類移行後も当面継続-24年度以降の対応は中医協で議論