感染状況の推移踏まえ適切に積極的疫学調査を-厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。
関連記事
-
感染症情報手足口病が8週連続で増加-ヘルパンギーナとRSウイルスも
-
病院賃上げ率、主要企業を1.6ポイント下回る-今年8月は平均2.0％、3団体緊急調査
-
21年度概算医療費4－12月＋5.1％、入院外が高い伸び-調剤は中間年改定で低率に
-
医療保護入院中の患者「意思確認し任意入院へ」-厚労省が検討会報告書を公表
-
野菜・果物多く摂取、死亡リスク低下-国がんなど調査
-
件数・金額とも落ち着いた伸び続く、国保連2月審査分-入院は件数マイナス
-
9月審査分も前々年同月比で件数マイナス、国保連審査分-医療費もマイナスにとどまる
-
エネルギー価格の高騰、医療・福祉など価格転嫁進まず-報酬制度がネックも 帝国データバンク調べ
-
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増