住まい環境整備モデル事業、14事業者を選定-国交省が発表、分散型サ高住関連の提案も
国土交通省はこのほど、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、第2回公募（2021年度）に応募のあった19事業のうち14事業を選定したと発表した。
関連記事
-
後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ-めりはり付けも、厚労省検討会が中間まとめ
-
療養病棟の医療区分見直し「経営への影響分析を」-中医協で診療側委員
-
再確認したい組織形態別での“差”-公立病院は、なぜ赤字か（1）
-
一般病床の在院患者コロナ前から9％減、5月-病床利用率4.3ポイント低下
-
東京の医療体制は「深刻な機能不全」-都がモニタリング会議の専門家コメント公表
-
新型コロナの呼称は維持、5類移行後も-厚科審・部会が了承
-
集約化やタスクシフトなどで医師の時間外勤務縮減-青森県が県立病院第2期チャレンジプラン案公表
-
ワクチン接種で長引く副反応、実態把握へ-厚労省
-
藤田医科大がAWS上にPHR基盤構築、年内稼働へ-スマホで過去の健康・医療情報管理、家族と共有も