- 2021.11.10
【感染症情報】感染性胃腸炎の患者報告数が増加-RSウイルス9週連続減、手足口病2週連続減
【感染症情報】感染性胃腸炎の患者報告数が増加-RSウイルス9週連続減、手足口病2週連続減 国立感染症研究所がまとめた10月25日から31日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者報告数が増加した。RSウイルス… 続きを見る（外部サイト）
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- 2021.11.10
救急医療管理加算の厳格化に備え算定の客観的妥当性を-データで読み解く病院経営（137）
救急医療管理加算の厳格化に備え算定の客観的妥当性を-データで読み解く病院経営（137） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■救急医療管理加算はデータに基づく議論が展開 2022年度診療報酬改定の論点の1つに、救急医療管理加算が挙げられている。前回改定では、「患者の重症度等に応じ… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.10
新型コロナ対応「かかり増し経費」 補助上限公表
新型コロナ対応「かかり増し経費」 補助上限公表 基本報酬０.１％上乗せ特例の９月末終了に伴い、１０月～１２月の新型コロナ感染予防のかかり増し経費を補助する仕組みについて、国はサービス・規模別の補助上限額を明らかにした。７０人以上８９人以下の特養や老健で６万円（３カ月間）が上限となる。申請は、毎月ではなく「まとめて１回」とする。そのため、申請を受け付けるのは、事業所での申請額が確定した来年１月以降 […]
- 2021.11.10
シルバー産業新聞１１月１０日号 を発刊しました
シルバー産業新聞１１月１０日号 を発刊しました 購読のお申込みはこちら ＜１面＞■新型コロナ対応「かかり増し経費」補助上限公表■創刊３００号＆２５周年記念「ともにカレンダー２０２２」先着３００人にプレゼント■ヘルパーに年齢制限はない 「毎日精進」と千福幸子さん ＜２面＞■パラマウントベッド ベッド購入者向け生活支援サービス開始■ランダルコーポレーション 「リライフネクスト」新発売■パナソニックエイ […]
- 2021.11.09
看護・介護職、民間に先駆け賃上げへ-公的価格検討委が初会合、年末に中間整理
看護・介護職、民間に先駆け賃上げへ-公的価格検討委が初会合、年末に中間整理 政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護、介護、保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.09
外国人介護人材等の新規入国制限緩和で事務連絡-留学・技能実習は別途条件あり、厚労省
外国人介護人材等の新規入国制限緩和で事務連絡-留学・技能実習は別途条件あり、厚労省 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室などは8日、新型コロナウイルス感染症対策として行われていた外国人の新規入国制限が緩和されたことにより、介護分野における対象者等を周知する事務連絡を、各都… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.09
「かかりつけ医」、制度化・報酬包括払いを提言-月末の建議見据え、財務省
「かかりつけ医」、制度化・報酬包括払いを提言-月末の建議見据え、財務省 財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それへの診療報酬の包括払いを提言した。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算につい… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.09
2022年度税制改正の論議本格化 医療の考え-「継続性のある医療を」日本医師会・宮川常任理事
2022年度税制改正の論議本格化 医療の考え-「継続性のある医療を」日本医師会・宮川常任理事 年末に向け2022年度税制改正論議が本格化する。コロナ禍で医療機関の社会インフラとしての役割が改めて注目される中、必要な税制整備とは－。日本医師会で税制を担当する宮川政昭常任理事に聞いた。 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.09
補助金、処遇改善につながっていなければ「問題」-財務省、実効的な仕組み検討を主張
補助金、処遇改善につながっていなければ「問題」-財務省、実効的な仕組み検討を主張 新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で、「看護師らの処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善に結び付く仕組みを… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.11.09
認知症の早期発見などで多職種・地域連携を強化-滋賀県が地域福祉支援計画を公表
認知症の早期発見などで多職種・地域連携を強化-滋賀県が地域福祉支援計画を公表 滋賀県はこのほど、「滋賀県地域福祉支援計画」（2021－25年度）を公表した。認知症については、「早期発見・早期対応」と「容態に応じた適時・適切かつ切れ目ない支援」を提供するため、多職種や地域の連携を… 続きを見る（外部サイト）