- 2023.12.20
カムカムスワロー 全メニュー嚥下対応のカフェ
カムカムスワロー 全メニュー嚥下対応のカフェ 医療法人社団登豊会近石病院（岐阜市）は２０２２年に認定栄養ケア・ステーションの運営を開始、その拠点となるコミュニティカフェ「カムカムスワロー」を開設した。管理栄養士が常駐し、ドリンク、フードメニューの嚥下調整が可能。食を通じ、地域と医療をつなぐ。 近石病院は１２５床（一般・回復期・地域包括ケア）を有する地域の中核病院。１８年に歯科・口腔外科を開設し […]
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- 2023.12.20
クラウド型電子カルテの市場が拡大-25年度には全体の14％超に、民間調べ
クラウド型電子カルテの市場が拡大-25年度には全体の14％超に、民間調べ クラウド型電子カルテの市場が拡大している。矢野経済研究所の調査によると、2022年度は93億7,900万円となり、19年度に比べ64％増。25年度には200億円近い市場規模に広がると予測する。クラウド… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
24年度改定率「賃上げできる水準を確保」-閣僚折衝後に武見厚労相
24年度改定率「賃上げできる水準を確保」-閣僚折衝後に武見厚労相 武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について、「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
在支病・地ケア病棟に「協力医療機関」の努力義務-厚労省案、医療と介護の連携強化策
在支病・地ケア病棟に「協力医療機関」の努力義務-厚労省案、医療と介護の連携強化策 厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」に… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増 政府は20日、2024年度の診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増
診療報酬全体0.12％引き下げへ、24年度改定-介護報酬1.59％、障害福祉1.12％の共に増 政府は20日、2024年度の診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.19
薬の過剰摂取で救急搬送、20歳代が約3,300人-22年、厚労省公表
薬の過剰摂取で救急搬送、20歳代が約3,300人-22年、厚労省公表 厚生労働省は18日、医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査の結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、このうち20歳代が3,295人で最も多かった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.19
濫用薬、20歳未満には小容量製品1個のみ販売-規制強化へ、制度見直しの取りまとめ案了承
濫用薬、20歳未満には小容量製品1個のみ販売-規制強化へ、制度見直しの取りまとめ案了承 厚生労働省の有識者検討会は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.19
オンライン診療「D to P with N」など評価へ-厚労省「中医協に前向きに提案」
オンライン診療「D to P with N」など評価へ-厚労省「中医協に前向きに提案」 厚生労働省は18日、規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループ（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.19
日病・相澤会長、病院看護師も働き方改革を-“流出のスパイラル”に歯止め
日病・相澤会長、病院看護師も働き方改革を-“流出のスパイラル”に歯止め 日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤の負担を軽減したり、事務作業を効率化して本来業務に集中できるようにしたりする働き方改革が必要だという認識… 続きを見る（外部サイト）