- 2022.02.10
紹介受診重点病院、入院初日800点算定可能-200床以上なら紹介・逆紹介の減算対象に
紹介受診重点病院、入院初日800点算定可能-200床以上なら紹介・逆紹介の減算対象に 2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする。一方、紹介・逆紹介患… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.02.10
日医会長、リフィル処方は「慎重の上にも慎重を重ねて」-かかりつけ機能を後押しする改定と評価も
日医会長、リフィル処方は「慎重の上にも慎重を重ねて」-かかりつけ機能を後押しする改定と評価も 日本医師会の中川俊男会長は9日の記者会見で、2022年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、オンライン診療やリフィル処方箋は、答申書附帯意見で引き続き検討すべき項目が掲げられていることか… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.10
精神科救急医療体制による緊急時の対応など充実も-沖縄県が障害者基本計画案を公表
精神科救急医療体制による緊急時の対応など充実も-沖縄県が障害者基本計画案を公表 沖縄県はこのほど、「第5次沖縄県障害者基本計画」（2022－31年度）の案を公表した。「障害のある人が健やかに生活できる環境づくり」などを掲げており、精神障害者については、「早期の精神科医療の提供、人… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.09
医療提供体制を誘導する意図を強く感じる、日病会長-答申を受けて日医・四病協が合同記者会見
医療提供体制を誘導する意図を強く感じる、日病会長-答申を受けて日医・四病協が合同記者会見 日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は9日、中央社会保険医療協議会が2022年度診療報酬改定を答申したことを受けて合同記者会見を行った。日本病院会の相澤孝夫会長は、日本の医療提供体制の将来像がしっかり… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.09
オンライン初診料251点、再診料73点-距離や実施割合の上限の要件なし、22年度改定
オンライン初診料251点、再診料73点-距離や実施割合の上限の要件なし、22年度改定 2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.09
東京都立病院の医師・看護師など28人コロナ感染-病院経営本部が発表、診療体制に影響なし
東京都立病院の医師・看護師など28人コロナ感染-病院経営本部が発表、診療体制に影響なし 東京都病院経営本部は9日、都立病院に勤務する職員（28人）が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとホームページで発表した。この28人の感染に「関連性はない」と説明。診療体制への影響もないとしてい… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.09
300店舗以上グループ薬局、調剤基本料1から除外-中医協、新設「3 ハ」32点または「3 ロ」16点に
300店舗以上グループ薬局、調剤基本料1から除外-中医協、新設「3 ハ」32点または「3 ロ」16点に 大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3 ハ」（32点）が新設され、調剤基本料1（42点）… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.09
一般不妊治療管理料250点、人工授精1,820点-22年度診療報酬改定で新設
一般不妊治療管理料250点、人工授精1,820点-22年度診療報酬改定で新設 2022年度の診療報酬改定では、不妊治療に関する新たな評価を作る。医療機関が一般不妊治療の際に医学的管理や療養上の指導などを行った場合に「一般不妊治療管理料」（250点）、不妊症の患者に人工授精を実施す… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.09
看護必要度・かかりつけ医機能評価再構築など課題指摘-中医協答申で支払側、診療側は「無理な厳格化」を懸念
看護必要度・かかりつけ医機能評価再構築など課題指摘-中医協答申で支払側、診療側は「無理な厳格化」を懸念 2022年度診療報酬改定の答申に当たり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.09
地方公共団体と依存症医療機関連携による研修推進-ギャンブル等依存症対策推進基本計画案
地方公共団体と依存症医療機関連携による研修推進-ギャンブル等依存症対策推進基本計画案 内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局はこのほど、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案を公表した。人材の確保に関しては、診療に従事する医師を対象とした「地方公共団体が依存症治療拠点機関との連携等に… 続きを見る（外部サイト）