- 2022.04.18
患者の「意思決定支援」、新たな仕組みを提案-厚労省、自尊心・自己肯定感回復などの必要性も
患者の「意思決定支援」、新たな仕組みを提案-厚労省、自尊心・自己肯定感回復などの必要性も 厚生労働省は、15日に開かれた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、医療に関する患者の「意思決定支援」について、新たな支援の仕組みを提案した。医療従事者が実施する「意思決… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.04.18
コミナティ筋注、間違い接種が複数発生-5－11歳用と12歳以上用で、PMDAが注意喚起
コミナティ筋注、間違い接種が複数発生-5－11歳用と12歳以上用で、PMDAが注意喚起 医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンのコミナティ筋注について、「5－11歳用」と「12歳以上用」の間違い接種の事例が複数発生していることを明らかにした。対象年… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.18
ギャンブル等依存症、専門医療機関選定し体制充実-佐賀県が対策推進計画を公表
ギャンブル等依存症、専門医療機関選定し体制充実-佐賀県が対策推進計画を公表 佐賀県はこのほど、「佐賀県ギャンブル等依存症対策推進計画」（2022－24年度）を公表した。適切な医療を受けられるよう、国の基準を踏まえて専門医療機関の選定を行い、医療体制の充実を推進する。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.15
がん診療拠点病院、精神的苦痛緩和の専門医配置を-整備指針見直しへ、厚労省部会が提案
がん診療拠点病院、精神的苦痛緩和の専門医配置を-整備指針見直しへ、厚労省部会が提案 厚生労働省の「がんの緩和ケアに係る部会」は、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの整備指針の見直しへの提案内容を固めた。がん拠点病院の緩和ケアチームで患者の精神症状の緩和に携わる医師について、精神心… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.15
【解説】外来受診時の定額負担、再び俎上に-「かかりつけ医」制度とセットで財務省提案
【解説】外来受診時の定額負担、再び俎上に-「かかりつけ医」制度とセットで財務省提案 「かかりつけ医」以外を受診した外来患者に新たな定額負担を求める仕組みの導入が政府内で再浮上した。13日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、財務省が「かかりつけ医」の制度化とセット… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.15
自殺対策、精神科医療につなぐ連携体制強化を-厚労省が有識者会議の報告書を公表
自殺対策、精神科医療につなぐ連携体制強化を-厚労省が有識者会議の報告書を公表 厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.15
連休時も確保病床など即座に稼働できる準備を-厚労省、診療・検査・入院体制確保を要請
連休時も確保病床など即座に稼働できる準備を-厚労省、診療・検査・入院体制確保を要請 厚生労働省は、今月下旬からの大型連休時も各地で必要な医療提供体制を確保するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。13日以前の直近1週間で新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いていること… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.15
介護しごと魅力発信事業、朝日新聞社が実施団体に-厚労省が発表、テレビ朝日映像・産業経済新聞社も
介護しごと魅力発信事業、朝日新聞社が実施団体に-厚労省が発表、テレビ朝日映像・産業経済新聞社も 厚生労働省は14日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2022年度）の公募結果を発表した。朝日新聞社、テレビ朝日映像、産業経済新聞社の3社が実施団体となった。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.15
厚労省が劇場版ラジエーションハウスとタイアップ-普及・啓発ポスター作成、医療施設などに掲示
厚労省が劇場版ラジエーションハウスとタイアップ-普及・啓発ポスター作成、医療施設などに掲示 厚生労働省は14日、診療放射線技師と放射線科医が画像検査を駆使して他の医療従事者と共に懸命に患者と医療を支える姿が描かれている「劇場版ラジエーションハウス」とタイアップした普及・啓発ポスターを作成した… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.15
ギャンブル等依存症、専門医療機関が施設など支援-鹿児島県が対策推進計画を公表
ギャンブル等依存症、専門医療機関が施設など支援-鹿児島県が対策推進計画を公表 鹿児島県はこのほど、「鹿児島県ギャンブル等依存症対策推進計画」（2022－24年度）を公表した。依存症専門医療機関が施設や自助グループへの介入や連携、支援などを行うことを盛り込んだ。 続きを見る（外部サイト）