- 2022.06.20
健保組合の医療費4.8%減、20年度-医科入院外6.6%減、「受診控えが影響」
健保組合の医療費4.8%減、20年度-医科入院外6.6%減、「受診控えが影響」 健康保険組合連合会は、2020年度の医療費の総額が1,387組合全体で4兆4,112億円だったとする集計結果をまとめた。対前年度比4.8%の減で、「医科入院外」では6.6%と大きく減少した。健保連では、… 続きを見る(外部サイト)
健保組合の医療費4.8%減、20年度-医科入院外6.6%減、「受診控えが影響」 健康保険組合連合会は、2020年度の医療費の総額が1,387組合全体で4兆4,112億円だったとする集計結果をまとめた。対前年度比4.8%の減で、「医科入院外」では6.6%と大きく減少した。健保連では、… 続きを見る(外部サイト)
病床確保の協定締結義務化に異論なし、日病-相澤会長「約束果たすのは責務」 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に… 続きを見る(外部サイト)
精神障害者「重度」設けず「引き続き検討」-厚労省が労政審・障害者雇用分科会の意見書公表 厚生労働省はこのほど、労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書を公表した。精神障害者の「重度」の取り扱いについて、「ただちにこれを設けるのではなく、調査・研究等を進め、それらの結果等も参考に、引き続き検討… 続きを見る(外部サイト)
インフルエンザやMRなどワクチン接種24件認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表 厚生労働省は16日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザや日本脳炎などのワクチンを接種した26件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分… 続きを見る(外部サイト)
病床確保の協定締結、「罰則の必要ない制度設計を」-山本JCHO理事長「性悪説的な進め方に違和感」 都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で、「罰則を行使する必要のない制度… 続きを見る(外部サイト)
ヤングケアラー相談支援の団体、東京都が補助へ-ピアサポートやオンラインサロンなどが対象 東京都は17日、ヤングケアラーへの相談支援などを行う団体への補助を開始すると発表した。補助事業については、「ピアサポート等相談支援体制の推進」(1団体当たり726万1,000円)や「オンラインサロンの設… 続きを見る(外部サイト)
病床確保の協定締結義務化、公的公立・大学病院などに-違反なら承認取消も検討、政府コロナ対策本部決定 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みを盛り込んだ対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の… 続きを見る(外部サイト)
岸田首相の感染研・NCGM統合発言の見解掲載-これまでの一体的機能発揮の取り組みなど説明 国立感染症研究所は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見で同研究所と国立国際医療研究センター(NCGM)の統合について発言したことへの見解を、ホームページに掲載した。 続きを見る(外部サイト)
石綿の健康被害、特別遺族給付金の請求期限延長-厚労省が救済法改正のポイントをHP掲載 厚生労働省は、17日に公布された改正石綿健康被害救済法の基本的なポイントをホームページに掲載した。今回の改正で、特別遺族給付金の請求期限が10年間延長されたことや、支給対象が拡大されたことなどを取り上げ… 続きを見る(外部サイト)
感染研と統合の新組織に「総合病院機能が必要」-国際医療研究センターが岸田首相発言で見解 国立国際医療研究センター(NCGM)は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見でNCGMと国立感染症研究所を統合する方向性を発言したことへの見解を、ホームページに掲載した。 続きを見る(外部サイト)