コロナ特例点数は10月以降も必要、診療所の経営状況-日医総研、1年以上の医業収入マイナスからの回復に
日本医師会総合政策研究機構は、「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－2021年2－4月分」の結果をまとめた。医業収入は3月、4月と連続してプラスとなったが、20年4月からの累計減収額を考慮する…
関連記事
-
コロナ対応実績への評価など10項目要望、全自病-厚労・総務両省や自民議連に
-
介護ロボなどの導入でインセンティブ求める意見-社保審・介護給付費分科会
-
病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要-日病協・代表者会議
-
白血病引き起こすタンパク質の機能の一端解明-薬剤効果も、国立がん研究センターが研究成果発表
-
特定行為研修修了者の目標設定方法、通知で明確化へ-次期医療計画に向け、厚労省
-
HER-SYSでの情報共有や休止病床の利用を-厚労省、軽症患者ら対象のコロナ薬治験で事務連絡
-
抗うつ薬から発がん性物質のニトロソアミン類検出-厚労省が調査会で報告、他剤への切り替え検討も
-
「衛生意識の向上」などで救急出動件数が減少-総務省消防庁が2021年版「消防白書」公表
-
喫煙やカフェインが睡眠に及ぼす影響が論点に-厚労省の検討会で指針改訂に向けた議論始まる