認知症高齢者増加で多様な主体の参画・支援が必要-厚労省が専門家会議の中間とりまとめ公表
厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様…
関連記事
-
【解説】医療連携推進法人の活用、どこまで-2040年を見据えた医療・介護改革
-
柔らかく何重にも支える細やかな産業保健体制を-検討会構成員が重要性説明、メンタルヘルス提言も
-
財務省、診療所の新規開業規制に言及-「一歩踏み込んだ対応必要ではないか」
-
RSウイルスが4週連続増、西日本中心に流行-27都道県で前週の患者報告数を上回る
-
自殺対策、精神科医療につなぐ連携体制強化を-厚労省が有識者会議の報告書を公表
-
1人当たり入院医療費1.69倍の地域差-20年度、むしろ拡大
-
件数・医療費とも微増、国保連12月審査分-医科は件数減で医療費増
-
コロナ予防接種証明書、申請者への電子交付可能に-厚労省が予防接種法施行規則改正省令案の概要公表
-
政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」-諮問会議の民間議員、特別セッションで