急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は31日、入院期間（平均在院日数）の基準を、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にするこ…
関連記事
-
コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記-厚労省が事務連絡、レムデシビルの軽症患者投与も
-
リフィル処方箋料の算定、全体の0.05％-今年3月時点、厚労省集計
-
リンデロン注の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
国内在住外国人材との就職面接会をオンライン開催-特定技能の介護分野は11月15日から
-
他の開設主体より高額な病院職員給与-公立病院は、なぜ赤字か（5）
-
サイバー攻撃対策、病院の取り組み実態把握へ-BCP策定状況など調査開始、厚労省
-
NCNPの政策提言で療養生活継続支援加算新設も-高度専門医療研究評価部会で報告
-
看護師離職「増えている」公立173病院の3割超-22年度に、全自病調べ
-
同時流行見据え、3段階で対応呼び掛けへ-厚労省