在院日数など基準満たさずとも当面は届け出不要-能登地震の被災地
厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡（その2）を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度…
関連記事
-
在支病の緊急往診、要件化に賛否-看取り指針でも、中医協・総会
-
精神病床入院後12カ月時点の退院率は「後退」
-
認知症での感染対策「鍵を紙コップでふた」など工夫-コロナ禍の介護施設の取り組みを紹介
-
高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を-厚労省が事務連絡、研修会実施の検討も
-
健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」追加-厚労省が国民運動の基本的な方針骨子案示す
-
感染症対応「コロナの体制基盤に」日医会長-政府に現場への後押し呼び掛け
-
岸田首相の感染研・NCGM統合発言の見解掲載-これまでの一体的機能発揮の取り組みなど説明
-
ワクチン副反応やマスク外すことへの不安も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
-
外来業務標準化の必要性に言及、厚労省参事官-医療機関ごとにばらつき、医療DXで解消