注目の記事 PICK UP!

流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱

流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱

 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 介護の処遇改善3つの加算 一本化を提案-厚労省、一定の移行期間を設定

  2. 第4期がん対策基本計画を閣議決定-政府、デジタル化推進へ

  3. 医療経済実態調査の実施案を了承、中医協-給食委託費や水道光熱費把握へ

  4. 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ-中間整理案を大筋了承、厚労省検討会

  5. 外来機能データで受診先選択を支援、厚労省-一般向けにデータ公表へ

  6. ギャンブル等依存症、医療従事者の専門性高める-新潟県が対策推進計画を策定

  7. 自宅療養者への健康観察、医療機関に協力金支給へ-東京都、体調悪化の場合は往診・オンライン診療も

  8. 介護報酬でもICT活用した遠隔死亡診断を評価へ-看取り研修受けた看護師が補助する場合に 厚労省案

  9. コロナワクチン接種の死亡事例含む23件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表

PAGE TOP