注目の記事 PICK UP!

流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱

流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に-24年度税制改正大綱

 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 障害福祉サービス報酬改定、地域定着の支援評価を-医療団体の意見・要望が出そろう

  2. 日本脳炎やMRなどのワクチン接種6件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表

  3. 精神病床の慢性期入院患者数など6指標の目標達成-埼玉県が第7次保健医療計画の進捗取り組み公表

  4. 血液製剤基本方針変更で血漿分画製剤需給など検討-薬食審血液事業部会で議論、23年度中に告示へ

  5. 日病・相澤会長、病院看護師も働き方改革を-“流出のスパイラル”に歯止め

  6. 認知症新薬の承認は継続審議-有効性の判断が困難、薬食審部会

  7. 純損失が抑えられている主要因は「コロナ補助金」-秋田県が県立病院機構の業務実績評価を公表

  8. 看護必要度から心電図モニターの管理を削除すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営(162)

  9. 濃厚接触者の待機期間、10日に短縮-厚労省

PAGE TOP