流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に-来年度の税制改正に向けて要望へ、厚労省
厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。
関連記事
-
インフルエンザ患者報告数が前週比1.7倍に-厚労省が第52週の発生状況を公表
-
宿日直、日医会長「今年は相当多くの許可」-3月に要望、成果強調
-
保健所運用面にさまざまな課題、体制強化求める-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
9月の熱中症搬送4,931人、半数近くが高齢者-総務省消防庁が確定値の概要公表
-
患者数回復の鍵握る看護師、離職防ぐ職場づくりを-先が見えない時代の戦略的病院経営（190）
-
大雪の被災者、被保険者証なくても受診可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
コロナ中和抗体薬、配分先は対象の入院患者対応施設-厚労省
-
年齢層ごとの看護職員ベースアップなど要望-診療・介護報酬での加算も、日看協
-
全日病猪口会長を再選4期目体制スタート-副会長5人も続投