生殖補助医療管理料の算定、情報登録必須-精巣内精子採取術も、22年度改定疑義解釈
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その52）で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭…
関連記事
-
マイナ保険証使わない外来患者の加算を引き上げ-来年4月から12月末まで、閣僚折衝で合意
-
公民館でのオンライン診療、年度内に結論-規制改革会議が答申
-
【感染症情報】ヘルパンギーナが9週連続で増加-感染性胃腸炎は6週連続減少
-
石綿労災保険給付の支給決定前年度比66件増加-厚労省が2022年度の速報値を公表
-
感染症対応「コロナの体制基盤に」日医会長-政府に現場への後押し呼び掛け
-
抗原検査キットは介護職員等の待機短縮のみに使用を- 需給逼迫で厚労省が呼び掛け
-
国際共同治験、日本人の第1相試験追加実施は不要-厚労省の考え方を検討会が了承、新たに通知
-
介護報酬改定案 12月に整理・取りまとめへ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す
-
東京・区中央部は66圏域中7番目、関東-日中人口が急増 「データは語る」（4）