地域支援体制加算の要件に「連携薬局の認定」を-1,300億円の削減効果も、財務省指摘
2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべき…
関連記事
-
24年度介護報酬改定は「実調」がベース、日医-プラス1.59％には評価
-
コロナ5類移行で補正予算、医療への負荷を軽減-東京都が公表、治療薬の活用促進も
-
東京のコロナ入院患者数が2週連続で増加-都がモニタリング会議の専門家意見公表
-
月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ-5類への移行受け、厚労省方針
-
介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可-厚労省
-
退院患者数減少の歯止めは「発想の転換」から-先が見えない時代の戦略的病院経営（193）
-
感染症蔓延防止で保健所が健康危機対処計画策定-厚労省が地域保健対策指針の改正案概要を公表
-
入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望-日看協「経営努力が既に限界超え」
-
急性期過剰は解消せず、21年度病床機能報告-厚労省公表