マイナ保険証対応、義務化対象のやっと5割超-4月まで1カ月半、厚労省集計
厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全…
関連記事
-
通所介護等の入浴介助加算の見直しを求める声相次ぐ-社保審介護給付費分科会
-
国内2例目のサル痘患者、都内の医療機関に入院-口内粘膜疹などの症状、状態は安定
-
介護福祉施設入所者にコロナワクチン4回目接種を-アドバイザリーボード分析評価、従業者への検査も
-
23年度概算要求、社会保障費に約31.3兆円-自然増5,376億円、厚労省
-
急性期身体合併症の受入機能強化で精神科病床新設-山口県が県立総合医療センター基本構想を公表
-
大阪市の拠点病院にシステム障害、サイバー攻撃か-通常診療行えず
-
【解説】強度行動障害支援「医療との連携」が重要-事業所で支援困難な自傷・他害などへの対応が必要
-
新設の「感染症対策部」トップに佐々木昌弘氏-厚労省局長級人事
-
コロナ禍で小児医療「最後の砦」、高度医療も継続-国立成育医療研究センターが部会で業務実績報告