高齢者施設などでの面会「再開・推進は重要」-厚労省が事務連絡、事例紹介のリーフレット配布へ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡（1月31日付）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に出し、「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた。
関連記事
-
サル痘の危険情報発出、渡航に「特別な注意必要」-外務省、WHOの「緊急事態」認定で
-
京都府・市が依存症専門医療機関を共同選定-対応可能な医療機関を明確化
-
オンライン資格確認のイレギュラー対応等を事務連絡-20日からの本格運用開始で、厚労省
-
NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮-24年秋から、厚労省
-
医薬品約3割が出荷停止・限定出荷-後発薬では4割超、厚労省報告
-
自殺対策かかりつけ医と精神科医の連携体制整備-島根県が計画案を公表
-
コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加-厚労省が第9.0版を都道府県などに事務連絡
-
多摩地域で健康・医療などのイノベーション創出へ-東京都が「リーディングプロジェクト」募集
-
上位4つの圏域が山口 中国ブロック-30圏域中24が全国平均超え 「データは語る」（7）