今年から「紙」をなくす
２０２３年の正月を迎えることができた。いま世界規模で私たちの生活を根底から揺さぶる情況が起きている。新型コロナウイルスのパンデミック、頻発する異常気象と大災害に続いて、昨年はロシアのウクライナ侵攻が世界を巻き込んだ。パンデミックと大災害に対して、２１年介護報酬改定では、全介護保険事業所にＢＣＰ（事業継続計画）の策定が義務づけされている。
日本は来年度以降、有事に備えて一段の軍備を増強する方針だ。２４年度改定では、日本周辺で戦争が起きた際のＢＣＰ策定をも検討しなければならないかも知れない。
来日したウクライナ高校生と日本の高校生の交流の模様がテレビで放映された。「武器をたくさん供給したら、いつまでもたっても戦争は終わらないのでは」という日本の高校生の問いに、彼女たちは「武器を下さい。武器がないとウクライナの民間人が死んでしまう。ウクライナが負けると国家が滅びるかもしれない」と話した。自分たちの命を、国を守るために武器がほしい、と。
私たちは、より良い生活を求めて日々努力している。その足元をすっかりすくわれる事態がいつどこでどのように起きるか知れない。しかし、確実に起きると予測されるのは日本の人口減少。２００４年１２月（当時の高齢化率１９.６％）の１億２７８４万人をピークに減少を続け、２２年現在、総人口は１億２５５０万人（高齢化率２９.１％）。２０５０年には、１億人を割り、９５１５万人と予測される（総務省「国土の長期展望」）。いま、日本社会の大地殻変動が起きている。
取材した京都にある医療介護の大手法人の訪問介護事業所は「２３年から紙をなくす」準備を始めていると話した。今後、いままで通りに介護サービスを続けるためには、自立支援・重度化防止とともに、ＩＣＴやテクノロジーを活用して効率アップをめざすほかない。
（シルバー産業新聞２０２３年１月１日号）
